人材紹介会社を立ち上げるには、原則として「有料職業紹介事業」の許可を取得する必要があります。 有料職業紹介事業とは、求人者と求職者から申し込みを受け、両者の間の雇用関係の成立をあっせんし、その対価として手数料を受け取る事業です。
一般的な人材紹介ビジネスでは、紹介した求職者の採用が決定・入社した際に、求人企業から紹介手数料を受け取る成功報酬型のビジネスモデルが広く採用されています。 商品の仕入れや在庫を必要としないため参入しやすいビジネスに見えますが、実際に事業を始めるには、財産的基礎や事業所、職業紹介責任者などの許可要件を満たさなければなりません。
さらに、事業開始後には求職者・求人企業・求人・選考状況・紹介手数料など、多くの情報を適切に管理する必要があります。
本記事では、2026年現在の有料職業紹介事業の許可要件から、人材紹介会社を立ち上げる流れ、必要な費用、開業後の運営までわかりやすく解説します。
有料職業紹介事業とは？
職業安定法における「職業紹介」とは、求人・求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。 このうち、手数料や報酬を受け取って職業紹介を行うのが有料職業紹介事業です。
有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。 なお、一般的な有料職業紹介事業では、港湾運送業務に就く職業と建設業務に就く職業を取り扱うことはできません。建設業務については、一定の事業主団体が認定・許可を受けて行う別制度が設けられています。
人材紹介会社を立ち上げるための4つの準備
1．財産的基礎を整える
人材紹介会社を立ち上げる際、まず確認したいのが財産要件です。 「資本金500万円が必要」と説明されることがありますが、正確には、資産総額から負債総額を差し引いた基準資産額が、500万円×事業所数以上であることが求められます。
さらに、自己名義の現金・預貯金について、 150万円＋（事業所数－1）×60万円以上 を確保する必要があります。
たとえば1事業所で開業する場合は、基準資産額500万円以上、現金・預貯金150万円以上が基準となります。 法人設立時には、許可申請まで見据えた資金計画を立てておきましょう。
2．事業所を準備する
有料職業紹介事業では、事業を適切に運営できる事業所を確保する必要があります。 以前は面積に関する基準が重視されていましたが、現在は単純な広さだけではなく、求人者・求職者のプライバシーや個人情報を適切に保護できる環境であるかが重要になります。
面談を行う場合には、他の求人者・求職者に内容を聞かれないようにするなど、職業紹介を適正に行える構造・設備が必要です。 レンタルオフィスやシェアオフィスでも許可を取得できる場合がありますが、契約内容や個人情報管理の環境などによって判断されるため、契約前に管轄の労働局へ相談しておくと安心です。
3．職業紹介責任者を選任する
人材紹介事業を行う事業所には、一定の要件を満たす職業紹介責任者を選任する必要があります。 職業紹介責任者には、成年に達した後3年以上の職業経験があり、許可申請の受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了していることなどの要件があります。
職業紹介責任者は、求人・求職の申し込み、個人情報管理、苦情対応、業務運営の改善など、人材紹介事業を適正に運営するための重要な役割を担います。 事業所の規模によって必要人数も変わるため、従業員を増やす際にも確認が必要です。
4．有料職業紹介事業の許可を申請する
準備が整ったら、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣へ許可申請を行います。 法人の場合、許可申請書・事業計画書のほか、定款、登記事項証明書、役員・職業紹介責任者に関する書類、財務関係書類、事業所の使用権を確認できる書類などが必要になります。
必要書類は法人・個人によって異なるため、必ず最新の厚生労働省・各都道府県労働局の案内を確認しましょう。 許可申請は、事業開始予定のおおむね2～3カ月前までに行うことが案内されています。
人材紹介会社の立ち上げに必要な費用
人材紹介会社を開業する際には、許可要件となる資産とは別に、実際の事業運営に必要な資金も考える必要があります。
主な初期費用：
- 法人設立費用
- オフィス契約費用
- パソコン・通信環境などの設備費
- 職業紹介責任者講習の受講費
- Webサイト制作費
- 求職者集客・求人開拓の費用
- 人材紹介システムなどのIT費用
有料職業紹介事業の新規許可申請では、1事業所の場合、申請手数料5万円に加え、登録免許税9万円が必要です。事業所が複数ある場合には申請手数料が加算されます。
さらに開業後には、オフィス賃料、人件費、求人媒体やスカウトサービスの利用料、広告費、システム利用料などが継続的に発生します。 「許可を取るためのお金」だけではなく、売上が安定するまで事業を運営できる資金まで含めて計画しておくことが重要です。
開業後に押さえておきたいルール
人材紹介会社は、許可を取得すれば自由に運営できるわけではありません。 特に重要なのが、職業安定法を中心とした職業紹介事業のルールです。
求人・求職の申し込みを適切に取り扱うことに加え、求職者の個人情報の適正管理、労働条件の明示、手数料に関する事項の明示などが求められます。
また、2025年4月からは、職業紹介事業者に紹介手数料率の実績公開が求められるようになりました。 一定の条件に該当する場合、職種別の紹介手数料率実績を「人材サービス総合サイト」に掲載する必要があります。
さらに、求人企業との契約に違約金に関する規定を設けている場合は、その金額・発生条件・解除方法などについて、求人企業に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要です。
人材紹介会社を運営する際は、職業安定法だけでなく、個人情報保護法、労働基準法、労働契約法、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法など、関連法令についても理解しておきましょう。
人材紹介事業を軌道に乗せる3つのポイント
1．得意な領域を明確にする
「ITエンジニアに強い」「ハイクラス人材に特化」「特定地域の採用に強い」など、自社がどの領域で価値を提供するのかを明確にします。 ターゲットを絞ることで、求人企業への営業や求職者集客のメッセージにも一貫性を持たせやすくなります。
2．求人企業と求職者の集客経路をつくる
人材紹介事業は、求人企業だけ、あるいは求職者だけを集めても成立しません。 企業への営業、求人媒体、スカウト、Webサイト、SNS、既存顧客からの紹介など、複数のチャネルを組み合わせ、継続的に求人・求職者を獲得できる仕組みをつくることが重要です。
3．開業時から情報管理の仕組みを整える
事業開始直後は「まずは無料のスプレッドシートやExcelで十分」と考えがちです。 しかし、求職者・求人・選考数が増えてから専用システムへ移行しようとすると、**データの二重入力や移行作業の手間、対応履歴のブラックボックス化（情報の墓場化）**といった大きな壁にぶつかります。
立ち上げ初期だからこそ、専用CRMを導入して「手動の転記や管理のストレス」をゼロにしておくことが、早期に事業を軌道に乗せる大きなポイントです。
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